デンマークの税財政について

 

             2018417日(火)青山学院大学での勉強会資料

 

はじめに:

本稿では、デンマークの財政に関し、日本のそれと比較しながら記述しました。その方が視聴者にとって理解し易いのでは無いかと思ったためです。

デンマークの国土面積は約43,0002(九州と山口県の面積に該当)、2017年末の人口数は約580万人で日本では兵庫県の人口(2017年約550万人)より少し多い。デンマークの人口数は過去10年間において30万人増えました(兵庫県の人口は2015年に比べ約32千人減った)。

デンマークの財政は、欧州連合加盟国(28ヵ国)との取決めにより、財政の構造的赤字幅は国民総生産額(GNP)に対し0.75%を超えないことになっています(但し、デンマークの予算法(Budgetlov)の規定では0.5%超えないこと、にしている)。またEU諸国は年度毎の財政実績赤字額GNPに対し3%を越えないことを取決めています。

 (参考)デンマークのGNP 総額2640憶クローネ(2016年)

      2015年一人当たりのGNP52,000ドル(日本32,500ドル)

下記図1.は欧州連合28 ヵ国の国別に見た2015年における対GNP比での国家財政黒字と赤字率です。黒字国はルクセンブルク、ドイツそしてエストニアの3か国のみで、デンマークの赤字率は2.1%となっています。2015年における欧州連合28ヵ国の財政赤字平均値は対GNP 比で約2.7%となっています。

 

 

図1. 2015年欧州28ヵ国の公共財政赤字又は黒字()

 

 

注:ØMUとは英略EDP( Excessive Deficit Procedure)で日本語では

過度の赤字手続きと訳されている。欧州28ヵ国の安定した経済成長

に繋げるためGNPに占める財政赤字額の限度を規定したものである。

 

緑色の棒グラフ EU 28ヵ国平均値 約2.7%

ユーロ19か国平均値は濃緑棒グラフ

赤色の棒グラフ デンマーク

 

加筆しますと、2012年から2014年のデンマークの国家財政の赤字額は対GNP比率で3.5%(2012), 1.1% (2013), 1.5% (2014)でした。2016年の見込み財政赤字額は551憶7,400万クローネ、GNPに対する赤字率は0.267%と試算されます(551憶7,400万/2兆640憶).
図2は欧州28ヵ国の国別に見た2015年における国全体の債務総額の対GNP比率ですが、欧州連合では国全体の債務総額の割合をGNP比率で60%を超えないことのガイドラインを設けており、欧州28 ヵ国の中でこのガイドラインを守れている国はデンマークを含め11ヵ国です。2015年におけるデンマークの国全体の債務総額は対GNP比率で40.2%となっています。

 

 

 図2.2015年欧州28ヵ国の国別に見た対GNP比での債務総額率

 

 

 

デンマークの債務総額の対GNP比率について追記しますと、201245.2% , 201344.7% そして2014年は 44.8% です。

 

デンマークの2016年における国の総債務額は7,782憶クローネで対GNP比率で37.7%となり、前年2015年の8,015 憶クローネに対し233憶クローと2%減りました。純債務額では689憶クローネで対GNP比率では3.3%となり、デンマークの国の純債務額は総債務額の10分の1となっています。純債務額が総債務額に対し少ない理由は、国の国立銀行への預金、社会年金基金の債権保有額が多いためと言われています。

 

参考までに日本の総債務額と純債務額について、20134月の発表された資料*によりますと、2012年債務総額率は対GNP237.9%、純債務額率は対GNP134.3%となっています。

 

* World Economic Outlook, April 2013 s. 161

 

 

1.デンマークの歳入について

 

デンマークの国の財政が欧州28ヵ国の中で健全である背景に、デンマーク経済の成長が基となり納税額が増え、国家の借金額を減らすことが出来たと考えられます。デンマークの国全体の納税額の推移について、2011年から2018年までの主*な納税項目別に見た歳入額をみますと表1の通りです。* これ以外の税収入もあるという意味での主な納税額とした。

 

 

表1.デンマークの主な納税額推移(20112018)単位:10億クローネ(約185

憶円

分類            年

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2017/2011(伸び率)

 

比率%

1.直接税合計額

528.5

557.4

631.4

652.4

609.4

615.6

622.4

66.9%

118%

所得及び不動産税(国税)

129.8

135.3

140

143.1

152.4

158.5

165.8

17.8

128%

 

内:健康保険料

63.8

57.6

50.8

43.4

35.8

27.9

19.3

2.1

30%

 

         不動産価値税

12.8

13

13.2

13.4

13.6

13.9

14

1.5

109%

労働市場負担金

80.4

82

82.6

84.7

87.3

90.2

95.3

10.2

119%

市町村所得税など

202.4

209

215.2

220

226.8

235.5

243.9

26.2

121%

 

内:所得税    

196.8

203.1

209.3

214

220.7

229.2

237.3

25.5

121%

 

         教会税

5.7

5.8

5.9

6

6.1

6.3

6.6

0.7

116%

株収益税

13.5

11.6

13.5

12.3

20.9

26.7

20.5

2.2

152%

 

内:累進納税額(42%

9.5

8.9

9.6

10.8

16.8

15.2

12.5

1.3

132%

法人税

31.4

41

45.7

49.2

54.3

55.2

62

6.7

197%

その他計

71

78.5

134.4

143.1

67.7

49.5

34.9

3.8

49%

2. 間接税合計額

275.1

278.6

283.8

273.9

288.8

299.6

307.7

33.1

112%

消費税

174

177.4

181.2

174.6

185.9

196.1

200.9

21.6

115%

エネルギー税

35.8

34.2

35.4

35.2

34

33

34.7

3.7

97%

自動車税

25.8

25.3

27.8

28.4

30.4

32.1

33.6

3.6

130%

 

 内:登録税

13.8

13.1

14.9

15.9

17.6

19.5

21.2

2.3

154%

環境税

9.6

9.9

10.7

7.7

8.2

7.7

7.3

0.8

76%

 

内:二酸化炭素税

5.9

5.7

5.9

3.6

3.7

3.6

3.5

0.4

59%

ゲーム税

2.3

1.7

1.6

1.6

1.8

1.9

1.9

0.2

83%

その他の間接税 

13.6

16.4

15.7

14.1

15

14.6

14.3

1.5

105%

 

内:タバコ税

7.5

8.2

8.4

7.1

7.7

7.1

6.9

0.7

92%

1 + 2 合計額

803.6

836

915.2

926.3

898.2

915.2

930.1

100%

116%

円換算(兆円)約

14.9

15.5

16.9

17.1

16.6

16.9

17.2

 

 

 

(出典:Skatter-Provenuet af person-og selskabsskatter, 19.jan. 2018

                   Afgifter-provenuet af afgifter og moms, 14.sept. 2017 )

上記表1は、デンマークの納税額の2011年から2018年(2018年は見込み額)の推移で、納税額は直接税と間接税に分けて記載しました。2017年の納税額総額は9,301憶クローネでこの内、直接税額が6,224憶クローネで総納税額の66.9%を占め、間接税額3,077憶クローネで総税額の33.1%と占めています。デンマークの歳入額には他に国鉄を含めた国の事業団体29社からの財貨売買額などあり、実際の国家の税収入は表1に記載した直接税と間接税額よりも多くなっています。

 

a.直接納税額について

2017年におけるデンマークの直接税歳入総額は6,224憶クローネでこの内約26.6%に当たる1,658 憶クローネは所得及び不動産税です。教会税を含めた市町村納税額は2,439 憶クローネで直接税歳入額の39%となっています。「教会税」は日本には無い税金項目ですが、デンマークの宗教は憲法の規定で「ルーテル福音書」をベースにした国教があり、教会省が在ります。教会税はデンマークに所在する約2,400カ所の教会の運営管理の財源となる税金です。

デンマークの法人税率は2007年の25%から2014年には24.5%に、2015年には23.5%そして2016年から現行の22.0%に引き下げられました。2016年時点でのデンマークの企業数は約556千社で、デンマークの人口比で見ると約10人当たり1社の割合となっています。(580 万人/556,000=10.43人)。

参考までに日本の企業数は約413万社と言われており、人口比で見ると約30人に1社の割合となる(1.27 憶人 /413 万社=30.75人)。デンマークは世界で最も起業しやすい国と言われ、起業登録や閉鎖がごく簡単で、資本金1クローネ(約18.5円)で起業できる制度もあります。デンマークの企業数が人口比で日本に比べ多いのはデンマークの教育が起業家が育つ制度になっていることと、行政制度上起業がし易い仕組みが出来ているためだと思います。

デンマークの企業が払った法人税額の推移は上記表1の通りですが、2017年デンマークの法人納税額は620憶クローネで直接税歳入総額6,224憶クローネの約10%に当たります。法人納税額が多い企業について、2015年のデータで見ますと、法人税額543憶クローネの約34%に当たる187.5憶クローネ(約3,469憶円)は下記企業10社によるものです。

32015年のおける法人納税額トップ10

 

企業名

納税額、

憶クローネ

 

 

 

業種

 

 

Novo Holding

53.9

製薬会社

Lego

32.0

玩具会社

Danske Bank

22.6

金融

Nordea Bank Danmark

18.5

金融

Foreningen Nykredit

14.6

金融

hell Olie-og Gasudvinding

10.0

石油&ガス

Pandora A/S

9.2

アクセサリー

TDC A/S

8.4

電話&通信

A.P.Møller-Mærsk

6.9

海運

Coloplast

5.8

医療品

Danske Spil (国営)

5.6

ロット―

上記10社の法人税総額

187.5

 

 

2015年デンマークの法人税額543憶クローネを1社当たりの平均にすると、約98,000クローネとなり(法人税総額543憶クローネ/556,000 =97,662kr.)円換算で約180万となる。但し、2015年デンマークの企業で赤字や収益ゼロで法人税を払えなかった企業も当然あったはずで、全ての企業が法人税を払ったわけではないことを加筆します。

 

さらに法人税について付け加えますと、2016年デンマークの法人税納税企業のトップはNovo Holding (Novo Nordisk/ Novozymes)57憶クローネ、2位はDansk Bank30憶クローネでした。2017Novo Nordisk が払った法人税額は約70憶クローネ(1,295憶円) で同社は3年連続で法人税納税額トップになっています。

b.間接税について

デンマークの間接税の中で、最も多いのは消費税額です。デンマークの消費税率は全ての消費に対し一律25%で、1992年に22%から現在の25%に引き上げされました。2017年の間接税歳入総額3,077憶クローネの内の約65(納税総額の21.6%)に当たる2,009憶クローネが消費税です。

デンマークの2017年のおける納税合計額は9,301憶クローネで、日本円に換算すると約17.2兆円となりますが、デンマークの人口約580万人、一人当たりの納税額を算出しますと約16万クローネ、日本円で約297万円の納税額となります (9,301憶クローネ/580万人×18.5=2,966,698)

2.日本の納税額について

図3は、1987年から2017年の日本の一般会計歳入額の推移です。2017年度の歳入額を見ますと、歳入総額は57.7兆円で、所得税の占める割合は31%の17.9兆円、消費税は29.6%7.1兆円そして法人税は21.4%12.4兆円です。これら3部門の総歳入額に占める納税額の割合は82.1%に当たる47.4兆円になっています。

a.所得税:一般会計の歳入総額は199060.1兆円であった。その内の43%に当たる26兆円が所得税でしたが、その後デフレ経済とリーマン・ショックなどの影響を受けたためか、所得税の歳入が落ち込みました。2011年頃から所得税の納税額がが増えて来ていますが、それでも2017年における所得納税額17.9兆円で1990年の納税額26兆円に比べ68%の水準に留まっています(17.9/26=0.68)。

b.消費税:納税額は1990年の4.6兆円から徐々に増え、2017年には17.1兆円と約3.7倍の伸びました。前述した通り2017年の消費税の納税額は一般会計税収入の29.6%(17.1 /57.7 =29)で日本の財政上重要な財源となっています。日本の消費税の導入史を見ると、日本で初めて消費税は導入されたのは19894月で、税率は3%でした。その後199411月4%、199745%そして201448%と引き上げられました。日本では消費税1%当たり納税額は約2.5兆円と言われています。2017年の例で見ますと、1%当たりの納税額は2.13兆円(17. 1兆円/8%=2.13兆円)となっています。

c.人税:日本の法人税額の推移では1989年をピーク(納税額19兆円)に徐々に増えたり減ったりし、2009年には6.4兆円まで減っています。その後法人税の納税額が徐々に増え2017年度には12.4兆円となっています。

図3.1987年から2017年の日本の一般会計歳入額の推移

 

図4.東洋経済データが発表した2014年度の法人納税額、トップ20社のリスト

トップがトヨタ自動車で、収益2.44兆円に対し、納税額が7,678憶円で31.4%の納税率となっています。2014年度の法人税総額が11兆円に対し、トップ20社の納税総額約5.67兆円からして全体の51%がこの20社が納税した計算となります。

 参考までに、2017年の法人税額12.4兆円を日本の企業数413万として一社当たりの法人納税額を試算しますと、約300万円となります。(12.4兆円/413万社=300万円)。但し全ての企業が黒字だという意味で試算したわけではなく、法人税額12.4兆円を413万の企業が払ったとしたら幾らになるかという意味での試算です。

5.日本の2017年(平成29年度予算)の国税と地方税などを含めた税項目別内訳

       

 

 

平成29年度予算における国税と地方税などの総歳入額は約101.3兆円となっています。日本の人口一人当たりの納税額を試算しますと約80万円の納税額となります。(101.3兆円/1.27億人=797,638)

デンマーク人の一人当たりの納税額が日本のそれに比べ約3.7倍多(デンマーク297万円/日本797,638円)くなっていますが、デンマーク人の納税額が多い理由は男女の就労率が高いこと* デンマークの職種別給与制度によって、日本に比べて給料が高いためだと思います。 

  *デンマークの就業率は、20歳~49歳の父の就業率96%、母親89%。

 

3.デンマーク人の給与額について

 

デンマークの給料は、就労する職場とは関係のなく職種別となっているため、勤務先によって受けられる給与額が異なることはあまり無く、どんな職種の仕事をしているかによって、受け取れる給料(賃金)が決まります。

下記表4は、デンマークの州及び地方行政で働く人たちの、20089月と20179月の月額給料額です。教員の給料では約24.7%増えたことが解ります。

 

4.デンマークの州及び地方自治体に勤務する職種別給与額

単位:デンマーククローネ(1クローネ約18.5円)

  職種

20089 総給料(注)

20179 総給料(注)

伸び率20082017%

日本円換算20179

教員

33,603.44

41,885.88

24.65

775千円

児童教育者

28,235.51

34,550.54

22.37

639千円

州の看護師

32,247.22

37,933.93

17.63

702千円

社会福祉師

26,535.27

32,308.31

21.76

598千円

社会福祉補助員

27,915.17

33,614.25

20.42

622千円

特殊職員

33,336.09

38,706.87

16.11

716千円

社会教育者

30,107.57

35,749.21

18.74

661千円

児童教育補佐

21,227.53

25,650.37

20.84

475千円

ソーシャルカウンセラー

31,472.33

36,565.84

16.18

675千円

育児ママ(4名児童保育)

24,626.57

30,334.30

23.18

561千円

 

 注:総給料に含まれるもの、月額給料の他に企業年金に支払う分及び特別手当

 

上記表4で見る通り、デンマークの公の職場で働く人たちの年金を含めた月額の税込み給与額は、リーマンショック以降殆どの職種で20%以上の増えていることが解ります。20179月に支給された教員の給料額は約42,000クローネで(約77万円)で4人の子供を預かる、保育ママの月額報酬額は約3万クローネ(約56万円)となっています。よって、共働きが当たり前となっているデンマークの夫婦で、二人とも教員だとしますと月額給料額が約8万クローネ(約148万円)になるということです(税引き前)。

デンマークの大卒の初任給額について、2018120日付けインターネット情報で見ますと、デンマークの大卒者の初任給額はスイスに次いで二番目に高いと書いていました。また、コペンハーゲンビジネススクール卒業生の見込み初任給額は、年収で375万クローネ(約694万円)でSTEM*卒業生の初任給額は年収約396万クローネ(約733万円)と書いていました。

* STEM : S=Science, T=Technology, E=engineering, M=Mathematicsの略称。

 

 

4. 日本の給与額について

日本で最も年収が多いと言われている関東地方の平均年収を見ますと、下記通りで、男女の平均年収額のトップが東京都の職員で452万円となっています。著者の出身県岩手県の職員給与額についてみますと、平均給与額は44.1歳で約398,000 円で、初任給額で見ますと大卒者の教員の月額給与額が約20万円となっています。

 

関東の平均年収 2016
(茨城県、群馬県、埼玉県、山梨県、神奈川県、千葉県、東京都、栃木県)

 

都道府県

平均年収

全体

男性

女性

茨城県

416万円

449万円

335万円

群馬県

403万円

430万円

332万円

埼玉県

411万円

450万円

336万円

山梨県

404万円

437万円

322万円

神奈川県

448万円

498万円

360万円

千葉県

424万円

467万円

344万円

東京都

452万円

499万円

389万円

栃木県

413万円

446万円

326万円

 

職員の給与の状況(平成2841日現在)岩手県

 

職員の平均給与

 

給料表

平均年齢(歳)

平均給与月額(円)

全給料表

44.1

398,013

行政職

42.1

361,824

公安職

38.5

349,423

教育職

44.2

413,146

教育職

46.8

427,160

研究職

43.4

388,332

医療職

48.6

835,183

医療職

43.8

373,623

医療職

41.7

342,272

 

 平均給与月額には、諸手当が含まれています。

 

【参考】行政職のモデル給与

 

役職名

年齢(歳)

世帯構成

年間給与額(円)

係 員

25

独身

3,249,000

主 任

35

配偶者、子1

5,193,000

主 査

40

配偶者、子2

6,156,000

担当課長

50

配偶者、子2

7,426,000

総括課長

55

配偶者、子1

8,390,000

副部長

配偶者

9,553,000

部 長

配偶者

10,853,000

 

  年間給与額の算定に当たっては、役職ごとに、役職・年齢がモデルと合致する職員が最も多く在職している級・号給を算定の基礎としています。

 

 ・初任給

採用試験や採用される職種ごとに初任給基準が定められており、初任給の主なものを示すと次のとおりです。

 

給料表

職種

試験(選考)

学歴免許等

級・号給

給料月額(円)

 行政職

一 般

I

 

125号給

179,800

II

 

115号給

160,200

III

 

15号給

147,400

 公安職

警察官

III

 

13号給

169,900

 教育職

教 員

 

大学卒

21号給

201,300

 研究職

研究員

I

 

125号給

184,600

 医療職

獣医師等

 

大学6

215号給

208,600

 医療職

看護師等

 

短大3

25号給

197,600

 

 

 

 

5.デンマークの職種別にみた生涯可処分所得

 

 

5.職種別に見た生涯(18歳~80歳)までの可処分所得(2017年価格)

 

   単位百万クローネ(百万kr。=1,850万円)

 

職種

可処分所得

未熟練工

100に対し

円換算

億円

未熟練(注)

11.6

100

2.1

職業教育受講者平均

14.4

124

2.7

内:電気工

16.4

141

3.0

  機械技師

15.0

129

2.8

  通商

14.9

128

2.8

  料理人及びウエートレス ・                        ウエーター

13.4

115

2.5

  社会福祉介護士

12.2

105

2.3

短期高等教育取得者平均(1)

16.7

143

3.0

内:装置取付工、建築技師

17.8

153

3.3

  農業技師

15.7

135

2.9

  実験室職員

15.1

130

2.8

中期高等教育取得者平均(注2

17.3

149

3.2

内:教員

16.8

144

3.1

  児童教員

14.1

121

2.6

長期高等教育取得者平均(注3

24.5

211

4.5

内:医師、歯医者

32.4

279

6.0

  弁護士

30.3

261

5.6

  物理・数学教師

23.5

202

4.3

  土木工学師

26.5

228

4.9

 

注:未熟練工、特に決まった職種を所持しない就労者

 

1   短期高等教育者;教育期間2

注2. 中期高等教育者:教育期間4

注3   長期高等教育者:教育期間56

 

 上記表5で見る通り、全く職種教育を取得しない人の生涯可処分所得額は11.6百万クローネに対し、何等かの教育を受けた人たちの所得は多くなっています。デンマークは日本とことなり、勤続年数に合わせ、給料が大幅に増える可能性は少ないため、就労者は新たな職種を求め、就学し資格を得た時点で職種替えすることが多いです。このことを可能としているのは、デンマークの就労者の労働時間が労使間協定で守られ、職種替えをするために必要な教育が受けられる仕組みが出来ているためです。そんなこともあり、デンマークの就労者の多くは、生涯で幾つも職替えをしています。

 

 

 

6.デンマークの所得税の算出例について

 

デンマークの就労者の納税額について、基本的納税額算出の例を紹介します。下記表では、デンマークで給与所得額529,909クローネ(日本円で約1,060万円)があった場合の、納税項目と支払い額の例を記載した。なお、表示の÷は引くという意味です。小数点の関係で円換算は1クローネ18.5円ではなく、20円としました。

 

 

2017年における所得税算出の基本例             1クローネ20

所得申告書

クローネ

 クローネ

給与所得

(1)

529,909

 

雇用者負担電話

(2)

2,700

 

労働市場掛金 (給与所得及び無料電話の8%)  

(3)=8 pct. af ((1)+(2))

42,609

 

個人所得計

(4)=(1)+(2)÷(3)

490,000

490,000

資本純収入

(5)

 

÷ 26,500

控除額 (失業保険掛金及び 通勤費)

(6)

 

12.600

就労控除額(但し限度額

30,000クローネ)

(7)=8.75 % af ((1)+(2)), dog maks. 30,000 kr.

 

30,000

課税対象額

(8)=(4)+(5)÷(6)÷(7)

 

420,900

税金額の明細

  

  

市町村税及び教会税25.6%*
課税対象額420,900 x 0.256
÷
個人控除額45,000x0.256


107,750
÷ 11,520

 

*25,6 pct. (平均的市町村の税率)

 

         96,230

国家への健康保険掛金
課税対象額0.02 x 420,900

÷ 個人控除額への課税額 0.02 x 45,000


8,418
÷900 

 

                                                

 

7,518

国税最低税額
個人所得 (+ 純資本収入) 0.1008 x490,000
÷
個人控除額への課税額0.1008 x 45,000


49,392
÷ 4,536


44,856 

 

0,0367 x 352.100

12.922

国税最高税額
個人所得 (+42,800krを超える純資本収入)
÷
最高税額の基礎控除額


490,000
÷ 479,600

 

税率15,0 pct. ÷課税天井による減率 0,04 pct.

0,1496 x 10,400

1,556

純資本収入のマイナス額50,000 kr. 6%控除

0.06 x 26,500

 

÷1,590

所得税計

 

148,570

労働市場掛金

 

42,609

段階的減額前のグリーン小切手額

940

 

段階的減額: (7,5 pct. af 490,000 kr. ÷ 388,200 kr.;但し 最大. 940 kr.)

÷ 940

 

段階的減額後のグリーン小切手

0

÷ 0

所得税、労働市場掛金及びグリーン小切手合計額

 

191,179

 

注)グリーン小切手とは、エネルギー税の値上げおよび健康を害する食品(キョコレートやキェンデイー類)への課税増額に対する助成金のことで200931日に導入された制度のこと。

 

納税率を試算しますと、納税額191,179/所得額529,90936%となります。つまり、デンマークの就労者が日本円に換算して約1,060万円の所得があった場合に払う納税額は約383万円ということです。

 

6デンマークの項目別にみた納税率及び納税限度額

表6:デンマークの納税率及び限度額(kr.

 

項目と納税率(%)

2015

2016

2017

市町村税平均率

24.9

24.9

24.9

教会税平均率

0.7

0.7

0.7

健康保険負担金率

4.0

3.0

2.0

最低納税率

8.08

9.08

10.08

最高納税率

15.0

15.0

15.0

年金収入納税率(注)

5.0

4.0

3.0

個人所得税の天井率

51.95

51.95

51.95

資本所得税の天井率

42.0

42.0

42.0

労働市場負担金率

8.0

8.0

8.0

株売買益税率(累進額に対し下と上)

27/42

27/42

27/42

就労者控除率、一般

8.05

8.3

8.75

単身扶養者への特別就労者控除率

5.40

5.60

5.75

グリーン小切手の段階的減額率

7.5

7.5

7.5

就労者控除額、最大 kr.

26,800

28,000

30,000

単身扶養者への特別就労者控除額

17,900

18,800

19,800

個人控除額

43,400

44,000

45,000

最高納税額限度額

459,200

467,300

479,600

最高納税基礎額における純資本所得額への控除額

41,400

41,900

42,800

年金収入課税対象額(注)

374,800

379,900

388,200

夫婦間における年金収入課税控除調整

最高額、(何れかの一方が控除額に満たない場合

の控除できる最高額)

125,000

126,700

129,500

株売買益の累進限度額

49,900

50,600

51,700

18歳以上へのグリーン小切手額

955

950

940

18歳未満の子供へのグリーン小切手額

(一家族最高額600kr。)

220

220

215

低所得者へのグリーン小切手補足額

280

280

280

グリーン小切手段階的減額(最高納税者対象)

374,800

379,900

388,200

低所得者へのグリーン小切手補足額への所得限度

額(最高納税者対象)

219,000

222,000

226,900

 

(出典:Skatteministeriet, 7. nov. 2016

 

注:デンマークでは退職金制度が無く、国民年金の他に就労期間中における年金の積み立て制度があり、就労者の給与は現金払いと年金積み立て額の二つになっています。

 

 

あとがき:

 

2017年におけるデンマークの人口約580万人の納税額は9,301憶クローネ(約17.2兆円)でした。納税額を全人口数で割りますと一人約16万クローネ(約297万円)なります。同年における日本の納税額が101.3兆円で一人当たりにしますと約80万円の納税額となり、デンマークの一人当たりの納税額が日本に比べ約3.7倍であることが解りました。デンマーク人の納税額が多いのは、デンマーク人の給料が日本に比べ多いことが言えます。デンマーク人の給料が多い理由の一つに、デンマークでは920職ともいわれる職種別の給与制度を取り入れ、就業者の職業に向けた教育制度が確立しているためだと思います。つまり、仕事に就く前に学校教育の中で、何らかの職に就くための教育を受けその資格をもって職場に就くことで生産性の高い就業者を生みだしている、さらに、職種別の労働組合と雇用者組合の代表者によって、賃金を含めた雇用条件の中で、労働者側も雇用者側も安く人を使わないという倫理を基盤とした取決めが出来ているためだと思います。

従って、デンマーク人の納税額は国民の教育費(大学教育含め国庫負担)、医療費(治療費は国庫負担で病院に会計という窓口無し)、国防費、老後の介護なども、賄える額となっています。そんなことも含め、デンマーク人は世界の中でもっと幸せな国民だと言われているのかもしれません。 (了)

 

デンマーク、ウアンホイにて 

 

20184