2016年オリンピックが終って（２）

メダリストへの報奨金について

2016年8月5日から１６日に渡るブラジルのリオデジャネイロのオリンピックが終わった。先日は、メダルの数について書いたが、今回は、報奨金について。

デンマークではメダリストへの報奨金は日本に比べ少ない、金メダリストへの報奨金額は10万クローネと言っていた（円換算約160万円）。にも関わらず、デンマーク人に言わせると「多すぎる」という、理由はスポーツは個人の趣味で、個人の趣味に国の予算を使うべきではない、しかもオリンピック選手の渡航費・滞在費は全額国や団体から出され、個人負担ではない。それだけに、メダルを獲得したからと言って高額な報奨金を出すべきではない、というのが主な理由である。 

日本の報奨金額に関するインターネット情報によると、日本オリンピック協会では金メダリスト500万円、銀200万円、同100万円を付与する、と書いていた。その他に競技によっては所属する団体からの報奨金も出、例えばバトミントン協会は金メダリストに1000万円の報奨金を出すとあり、それに対し「少なすぎる」のではないかという意見もあるとのこと。何に対し少なすぎるのかわからないが、過労死するほど働いているサラリーマンから徴収した税金、また親の介護のために退職せざるを得ず、その結果「下流老人」にならざるを得なくなった人たちが日本社会に居ることなど知るにつけ、そしてまた、2011年3月11日に発生した東大日本大震災で仮設住宅に住む人たちの数が5年半が経つ今でも宮城県だけでも3万人以上いるという。そのような国情の中でスポーツ選手（多くの場合スポーツ選手は経済的に恵まれている）にたくさんの税金を使ってよいのだろうか、4年後の東京オリンピックでは全種目でメダル獲得を目標にオリンピック選手の養成に力を入れるとあり、そのこともあってか、関係官庁は約400億円相当2017年予算に概算要求とも報道されていた。

日本の国民にとって、オリンピックのメダルはどれだけに価値があるのだろうか。決して豊かではない日本の財政を見るにつけ、メダル獲得のために国家及び協会はたくさんのお金を使ってよいのか、日本人には「正論」が通じないと誰かの本で読んだことあるが、受けた教育の違いか、理解しがたい。　（了）